コロナで会社を解雇されてからでは手遅れ、だから今すぐやるべき借入枠確保術

個人事業主や会社だけでなく、会社員も今すぐにやっておくべきことが沢山あります。これは会社員だけでなく個人事業主や会社経営者にも共通する内容です。

借入の枠を確保しておく

まずは今持っているクレジットカードのカードローンとキャッシングの枠を最大まで広げ、さらに審査が比較的緩いカードローンを多数申し込み枠を確保してください。

カードローンやキャッシングの枠の設定には前年度の収入証明書提出が必要になります。そして現在の職場を示す必要もあります。

現在職を確保できている間に、そして少しでも多額の収入証明書の提出が可能な今のうちに申し込みをしてください。

職を失ってしまったり、アルバイトやパートの状態になってしまったり、前年の収入金額が少なくなってしまってからでは0回答をされる可能性もあり、カードローンの審査に通ったとしても限度額が低く高利になってしまいます。

今年の収入が減ってしまう人が非常に多いと思われるので、カードローンやキャッシングの枠を広げたり新規申し込みをするなら今すぐやるべきです。

カードローンやキャッシングサービスを使ってお金を借りろ、という話ではありません。金利が安くても7%から10%超と非常に高利であるサービスは使うべきではありません。

100万円の10%の金利で借り、毎月元本1万円プラス利息を払って返済をする場合は返済までに100ヶ月(8年4ヶ月)かかり、支払う利息の総額は約42万円なります。100万円借り、8年4ヶ月をかかけて142万円を支払うことになります。

毎月元本2万円プラス利息を払って返済をする場合であっても返済までに50ヶ月(4年2ヶ月)かかり、支払う利息の総額は約21万円になります。

こんなバカげた借入はするべきではありません。でもいざという時のために枠だけは有利な条件で広げられる時に広げておくべきであり、新しいカードローンの枠も確保しておくべきです。

これは会社員だけでなく個人事業主や会社経営者も必要なことです。むしろ会社員よりも個人事業主や会社経営者の方が個人のカードローン枠は今のうちに広げられるだけ広げておくべきです。

使うため、借りるためではないのです。備えるのです。

借入と金利の目標

全てのカードローンとキャッシング枠の合計が800万円以上、少なくても500万円は確保しておきたいです。最低でも300万円というのが1つの目安です。

上記の枠は全て金利10%未満であることが望ましいです。

オススメのカードローン

ネットから拾ってきた情報ではなく、私自身と取引先の実体験を元にした親切で使い勝手の良いカードローンをご紹介します。

スルガ銀行
スルガ銀行カードローンサイト
三井住友銀行
三井住友銀行のカードローンサイト
オリコ
オリコカードローンCRESTサイト
オリックス
オリックスカードローンサイト
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行カードローンサイト

審査が親切で優しい順番に書きました。限度枠の目標は各カード共に300万円以上を目標にしてください。

生活福祉資金貸付制度

企業に緊急融資があるように個人向けにも国が対応している「生活福祉資金貸付制度」という緊急融資制度があります。

現在は新型ウイルス感染症の影響を受けてしまった人向けに特例措置が設定されています。企業向けと違い借入限度額が20万円と少ないですが無利息で借りることができ、失業をしてしまった場合にはかなり良い条件の相談に乗ってもらえます。

失業をしてお金に困ってしまっている人、困ってしまう事態が想定されている人は早めに下記サイトを読み、地元の社会福祉協議会に相談してください。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

ベビーシッター利用支援事業

借入ではなく、東京都限定の助成金ですが非常に良い助成金であり、しかし重要な注意点があるので取り上げることにしました。

通称ベビーシッター助成金と呼ばれている制度で、この助成金の対象者は下記の通りです。
1 0歳から2歳の待機児童の保護者
2 保育所等の0歳児クラスに入所申し込みをせず、1年間の育児休業を満了した後に復職する人

利用可能時間と金額

月曜日から土曜日までの7時から22時までのうち認定状況により利用限度時間は下記の通りです。
・保育短時間認定の人は1日8時間まで、1ヶ月160時間まで。
・保育標準時間認定の人は1日11時間まで、1ヶ月220時間まで。

1時間税込150円で利用することができます。

ベビーシッター助成金の注意点

非常の良い制度である助成金ですが注意すべき点があります。

1つめは利用しようと思ってもすぐ利用することができないことです。地区や時期によりますが申し込みをしてから利用できるまで最低1ヶ月はかかってしまうことが多くなっています。利用する場合は早めに申し込む必要があります。

2つめは制度をわかりやすく説明するために1時間150円で利用できるとの説明になっていますが、実際は通常1時間2,400円かかり費用のうち都が2,250円助成金を支払ってくれることで150円の負担で済むということなのです。

わかりやすく書くと1時間150円で利用できるのではなく、1時間利用すると2,250円の補助金がもらえるということなのです。

この補助金は非課税ではなく、所得税と住民税の雑所得として課税対象となってしまうのです。

1月から12月までの助成額が20万円以上の場合は所得税の確定申告をする必要があります。89時間以上利用した場合は所得税の確定申告が必要ということになります。

20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の確定申告をする必要があります。

20万円以下であっても医療費控除やふるさと納税など確定申告をする場合は雑所得分も足して申告をする必要があります。

非常に便利で良い制度ですが確定申告の部分は複雑な判断が必要になるので、年が明けたらすぐに税務署へ相談に行くのが良いと思います。1月上旬なら空いているので、1月中旬前に行っておくべきです。

証券会社に口座を作っておく

お金を確保することが最優先ですが、お金に余裕があり、仕事の見通しも悪くなく、ストロングな精神で突き進みたい人は今こそ証券会社に口座を作ってください。

そしてつみたてNISAとiDeCoを始めてください。

つみたてNISAもiDeCoも今から始めたいと思ってもスタートするまでにかなり時間がかかってしまいます。つみたてNISAは1ヶ月以上、iDeCoは数ヶ月以上かかります。

ネットで簡単に利用可能な証券会社の口座を持っていない人は今すぐに証券会社に口座を作っておきましょう。

オススメの証券会社

SBI証券か楽天証券をオススメします。私も両証券会社の口座を持っています。申し込みや手続が楽ですし、取引画面もわかりやすく使いやすいです。手数料も安いのでどちらかを好みで選べば問題ありません。

私はどちらかを選べと言われたらSBI証券を選択します。メインで使っているのはSBI証券です。

SBI証券
楽天証券

口座が開設できたらまずつみたてNISAの申し込みをしましょう。金銭的な余裕と知識があればiDeCoも同時に申し込みすべきですが今はいつでも解約可能である、つみたてNISAをまずスタートするのが良いと思います。

税制のことだけを考えるとiDeCoが有利ですが、今はつみたてNISAから始めるのがベターだと思います。

iDeCoってなに?

iDeCoとつみたてNISAの違いや、それぞれどのようなものなのかを知らない人が多いと思います。

両方とも税金がお得で、将来年を取った時に役に立ちそうな積み立てる何かであることはわかっていても具体的に何がなんなのかをわかっている人は非常に少ないです。

まずiDeCoについて書きます。詳しく書くとわかりにくくなるので簡単に書きます。

iDeCoとは自分の年金を自分で積み立てる制度です。自分で自分のお金を積み立てて将来必要な時に使うという意味では毎月銀行の定期預金を積み立てていくことを思い浮かべるとわかりやすいと思います。

毎月定期預金を60歳になるまで積み立て、60歳になったら毎月積み立ててきた定期預金を生活の足しにする。これとほぼ同じようなことをするのがiDeCoです。

定期預金の場合は利息が付きますが、利息に対して20%(復興特別所得税を含めると20.315%なのですが細かくて面倒なので省略して今後も20%と記載します)の税金がかかります。1万円の利息が付いた時は20%の税金が引かれて8千円の利息が口座に入金されます。

普通預金も定期預金も口座に入金される利息は勝手に20%の税金を引かれて入金されます。これは昔からであり、利息に税金がかかっていることを知らない人も多いと思います。

2020年4月1日現在の定期預金の金利は0.002%です。預入期間が1ヶ月でも10年でも、金額が1万円でも1千万円であっても0.002%です。

1億円を定期預金にしても1年間の利息は2千円です。20%の税金を引かれるので入金される利息は1,600円です。

100万円の定期預金の場合は1年間の利息は20円、税金を引かれると16円です。

定期預金の場合は元本割れをして損をしてしまうことはありませんが利息はほぼ0であり、預けたお金が増えることは期待できませんし、期待すべき商品ではありません。

定期預金とiDeCoの大きな相違点は下記の通りです。
1 定期預金は積み立てた時に損も得もしませんが、iDeCoは積み立てた時に所得税と住民税が安くなります。
2 定期預金は利息に対して税金が20%かかりますが、iDeCoは運用益や利息など利益が発生した場合に税金がかかりません。
3 定期預金は預けた金額が減ることはありませんが(銀行が破綻した場合は全額戻らない可能性がありますが、今はそのことを考える必要はないと思っています)iDeCoは預けた金額より受け取る金額が減ってしまう可能性があります。
4 定期預金はいつでも解約可能ですがiDeCoは原則として60歳まで解約をして積み立てた金額を現金化することができません。

iDeCoは積み立てた時に所得税と住民税が安くなる

iDeCoの1番のメリットはこの部分だと思います。所得税と住民税を支払っていない人にとってはメリットになりませんが、支払っている人は収入金額に応じて最低でも支払った金額の15%、最大で55%税金が安くなります。

iDeCoに2万円ずつ積み立てた場合の年間積立金額は24万円です。最低でも3万6千円、最大で13万2千円税金が安くなります。

これがどれだけスゴいことかと言うと、最低でも(元本割れしなかった場合です)204,000円の負担で240,000円(運用益や利息が0であった場合であり、運用益があった場合は受取額が多くなります)を将来受け取ることができます。

これは1年間での話であり、20年間続けた場合は20倍の恩恵を受けることができます。

iDeCoの運用益や利息には税金がかかりません

定期預金の利息には20%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益や利息には税金がかかりません。

iDeCoは自分でどのような商品に積立をするかを決めることができます。わかりやすく大きく分けると定期預金か投資信託の2つに分類できます。

定期預金は元本が保証されるので元本割れをする可能性がありませんが、投資信託は大きく利益が出て増える可能性がありますが、元本割れをして損をしてしまう可能性があります。

元本割れが絶対に嫌な場合は全額定期預金に割り当てるのが良いと思います。積み立てた金額はほとんど増えませんが上記の様に積み立てた時に税金が安くなる恩恵は受けることができます。

投資信託とは自分で銘柄を選んで株を買ったりせず、業者に買う株や買う商品を任せて運用してもらう商品です。

何でも好きな商品を買って運用してもらうのではなく、運用する商品ごとに分類されています。

おおまかな区分は下記の通りです
1 日本の株式
2 海外の株式
3 日本と海外の株式
4 日本の債権
5 海外の債権
6 日本の不動産
7 海外の不動産
8 純金
9 日本と海外の全ての資産

この区分の中にいろいろな商品があり、その中から自分の好みの商品を選択して積み立てていきます。

リスクとリターンに関する考え方は人生も投資信託も全く同じであり、ハイリターンを求めた場合はハイリスクであり、ローリスクを求めた場合はローリターンとなります。

何をどう選べば損をしないのか、得をするのかという部分が皆さんの一番知りたい部分であると思いますが、将来のことは誰にもわからないことなので傾向と考え方をお伝えすることしかできません。

基本的に債権と純金は景気が悪くなった時に利益が大きくなります。その他の商品は景気が良くなった時に利益が大きくなります。

このことから利益を重視したい人は海外の株式の比率を増やし、いざという時のために債権と純金も保有しておく。

安全を重視したい人は債権と純金と定期預金比率を増やし、海外の株式を少なめに持っておく。これが基本的な考え方です。

日本の不動産、REITは今後日本の人口が激減していくので避けておくべき商品です。今は新型コロナウイルスの影響で暴落しているので、iDeCoとは別の話として短期取引であれば大儲けするチャンスだとは思いますが長期運用はするべきでないと思います。

選択については雑誌や書籍、様々なサイトにいろいろなことが書かれていますが正解が書かれていることはないと思います。自分の人生観と信念を元に、論理的に選択をするのが正解だと思います。

この運用益に対して税金は一切かかりません。しかし経済状況が悪化した時には元本割れをして支払った金額よりも受け取る金額の方が少なくなってしまう可能性があります。

元本割れをしたとしても税金が毎年15%から55%少なくなるので、そのことを踏まえたうえでどの程度リスクを取った商品選びをするのかが肝であり、人それぞれの能力の見せどころです。

つみたてNISAってなに?

iDeCoと同じように自分の年金を積み立てるイメージがあるかもしれませんが全然違うのです。

NISAという仕組みがあり、そこから派生したつみたてNISAですが面倒でややこしい説明は今回は省きます。別の機会にNISAについて詳しく書きます。

つみたてNISAはiDeCoと同じように投資信託を毎月購入し、運用益が発生した場合は運用益に対して税金がかからない制度です。

最長で20年間積み立てることができ、運用益が非課税であることから年金の補充として使うことが適している商品なのでiDeCoと混同して解釈されてしまうことが多い商品です。

つみたてNISAとiDeCoの違い

下記の様な相違点があります。
1 iDeCoは積み立てた時に税金が安くなりますが、つみたてNISAは積み立てても税金が安くなりません。
2 iDeCoは原則として60歳まで年金として受け取ることができる時まで解約して現金化することができませんが、つみたてNISAはいつでも解約して現金化することができます。
3 iDeCoと比べて選択できる投資信託が多いこと。

iDeCoと同じように年金の補充として、老後の生活資金のために積み立てることに向いている商品です。積み立てた時の税制の恩恵はないですが、いつでも解約可能というメリットがあります。

選択できる投資信託の種類はiDeCoの部分で書いた9種類とほぼ同じです。iDeCoと比べてつみたてNISAの方が選択できる投資信託の種類が多く、逆に多過ぎることで選択が難しくなってしまいます。

基本的に選択方法はiDeCoと同じです。ハイリータンの可能性がある商品はハイリスクであり、ローリスクの商品はローリターンです。

似たような商品が多いので信託報酬率が選択をする1つの基準になります。信託報酬とは投資信託を運用してもらう手数料です。

1つの目安として信託報酬率が0.5%未満の投資信託を選ぶべきです。

信託報酬率が2%の投資信託の場合、毎年2%の利益が出たとしても手数料を引かれるとプラスマイナス0になってしまいます。

信託報酬率が低ければ低いほど良い商品というわけではありませんが、0.5%未満の商品を選ぶことを意識し、似た商品で迷った場合は信託報酬率が低い商品を選んでください。

iDeCoの方がつみたてNISAよりもメリットが多いですが、手続きや仕組みがややこしいので仕組みをシッカリと理解できていない人はつみたてNISAからスタートすることをオススメします。

どちらを始めるにしてもネット証券口座を開設しないことには何も始まりません。

ネット証券口座を持っていない人は今すぐネット証券口座を開設してください。
SBI証券
楽天証券

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